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野口悠紀雄 いま本当に必要な経済政策 資本開国論

いま本当に必要な経済政策 資本開国論

日本は古い体質を変えられない。
今や一人あたりGDPは高くない。イギリスにも抜かれた。
イギリスの初乗り電車4ポンド1000円
外国資本を入れることで、景気が回復した。
製造業は未だ駄目なままである。金融業を中心に経済発展した。
ウィンブルドン現象。外国人ばかりの試合。金融でも同じ。

イギリスの伝統的は銀行はほぼなくなった。
日本ではイギリスは負けたというように考えられている。
しかし、それは違う。場所を貸していると思えばいい。

ウィンブルドン現象をどうとらえるか。

アイルランドはITで変わった。
農業国。移民をした。アイリッシュアメリカン4000万人いる

アイルランドはアメリカの資本を入れた。
日本、ドイツ、フランスがだめ。


参考資料
PPP購買力変化
ビックマック指数 同じ値段になるように為替レートを

日本のBMは240円くらい
NYは3ドル
ビックマック指数は80円  かなり円安よりになっている。

過去数年に何がおこったか。
日本は円安パワーをつかって儲けていただけ。
2005年以降顕著に円安傾向。
それが崩壊した。


90年代の変化に産業構造を変更することで古い産業で変わった理由は
金融政策で変わった。

本来何をすべきだったか?
製造業の就業者の比率を下げるといい。
アメリカは10%くらい。下げた国が豊かな国。脱工業化に成功した国が豊かな国。
なぜ、脱工業化が豊かさを導くのか。
なぜ、日本はその対応ができなかったのか?

90年代に起こったこと。
ベルリンの壁が崩れた。冷戦の終結。経済的に見ると、労働力の増加。
それまでの社会主義圏の労働力があった。ほとんど無関係だった労働力が同じ経済圏に入った。労働力が増えた。社会主義圏には労働力は50%。労働力は倍増。
資本主義圏は影響力。中国の工業化の影響もそれ。
これに対して誤った対応をとった。デフレととった。
金融緩和を行った。これは全く間違いであった。デフレはすべての財とサービスが下がること。工業製品の価格が下がっただけ。
金融緩和してもだめ。ただ、円安を実現して製造業の力を育てた。
去年の夏までは何とかなったが、今はだめ。
本当にすべきだったのは、脱工業化。

技術の変化。IT産業。
ITの意味。ITが何を意味しているのか?  ITのもたらしたこと。
計算のコストと通信のコストが急激に下がった。
この30年の変化、子どもの誕生の電話がかけられなかった時代から、
コストがゼロになった。飛行機は747がまだ飛んでいる。

ある分野だけが突出して進化している。計算と通信。
経済活動を大きく変えた。

アメリカに生活していて、企業に電話をかけることがある。
保険会社に電話する。その電話はインドにつながる。
コールセンターはすべてインドにある。
通信コストがほぼ、ゼロだから。インドの賃金は20分の1だから。
だからアメリカはコールセンターはインドに持っていった。
丁寧すぎる。のでわかる。(笑)

日本では考えられられない。20分の1のコストでできるようになった。
なので、猛烈に経済発展している。
コールセンターは
ありとあらゆるものをインドに。バックデータを持っていく。
アメリカ人が寝ている間にインド人が整理してくれる。

社会保険庁のデータがインドに持っていけないのは言葉の問題。

ON-LINEアウトソーシング。オフショアリング。
プログラム、会計、税務、法律、経営のアウトソーシング。
アメリカには資本が残る。
人間ができることはすべて、アウトソースする。実際に起こっている。

21世紀型の新しいグローバリゼーション。
普通は輸出させる、これは20世紀型グローバリゼーション。

移民と同じ効果を持つ。ただ、人が移動しなくて良い。
IT革命によって初めて可能になった。

21世紀型の新しいグローバリゼーション。
アイルランド、インド。
日本はこの流れに対応できない。
大変残念ながら。言葉の問題があるから。

ON-LINEアウトソーシングは英語である。
だから、恩恵を受けられない。やむを得ない。
英語で生活できる社会ができれば違うが、難しい。

もうひとつの21世紀型のグローバリゼーション。
日本にもできること。
資本の改革。直接投資。
先進国間の直接投資。これまでは先進国が開発途上国への投資だった。中国に工場をつくるとか。21世紀型の直接投資は何か。これが、ウィンブルドン現象。
アメリカの金融会社がイギリスの金融機関を買った。

先進国間の直接投資でのグローバリゼーションは可能。
経営に対する効果がある。
古い金融機関に対して、新しい金融機関が入る。経営が変わる。

開発途上国では、資本不足へ投資する。これは、古典的直接投資。

資本ではなく、経営を変える。イギリスは激烈に貪欲に投資を受け入れた。
外国からの投資残高がGDPに対して37%
日本の同様の数値が2%である。
資本の輸入に対して鎖国的である。
制度的には資本自由化は60年代に済んでいる。

実際には進まない。理由がある。最大の理由は日本の企業の防衛策があった。
株の持ち合い。1970年代。株式市場での個人の持ち株比率が低い。
バブル崩壊によって、銀行が放出して、少し変わった。
しかし、買収に対する拒否反応は変わらなかった。

ブルドックソースの買収防止策事件。外国からの資本をストップ。
Jパワーの買収に対して、ストップをかけた。
三角合併に対して、日興コーディアルの件しか成立していない。

非常に閉鎖的である。国内の買収でもNG。外国からの買収はもっとだめ。
そういう感情。これが大きな問題。ますます強くなっている。

日本の経済を活性化するためには、経営の問題が必要。

Googleの時価総額が、トヨタと同じ。従業員1人あたりの総額が30倍ある。
トヨタの企業の価値が30分の1かどうか?そうではない。
経営がわるい。

資本が外国から入ってこないといけない。

経営が変わって、自分たちの力が十分引き出されるようになった方がいいのではないか?

われわれの考え方を変えられるかどうか。
外国からの資本を受け入れられるかどうか?


ものづくり企業からITソリューションへ
IBMは変身した。
必要だったのは危機感。つぶれかかったから。
本当の危機に浸ったから。

「1ドル50円でも平気な企業」
それをシミュレーションしてみる。
ビックマック指数では80円だが、
アメリカは10年で3割物価が上がった。レートとしては
80円の1.3分の1で考えれば50円も変な数字ではない。



製造業の空洞化
空洞化しないと回復しないということ。
アメリカはもはや自動車産業を捨てていい。
製造業でもAppleが出てきている。

移転は起きる。アイルランド→インド→とうつる。
労働を構造化して、対応する。高度な仕事など。

脱工業化、、、ちょっと乱暴かも。
ものづくりの中でも本質が変わってきている。
製造業であるが、水平分業している。コンセプトとデザインを考えている。
製造業はそう変わらないといけない。


外貨準備100兆円、これで20兆円の含み損。

なぜ、シティがウィンブルドン現象ができたか。
仕組みがあるから。
日本ではできない。


子どもたちに何をさせるべきか。
何が豊かなのか。
各個人の生活。上と下の差がでてくる。
雇用者数が減るときに、どういう方向へいけばいいか。
格差の問題。

賃金が上がらない、→格差の問題。
グローバリゼーションの必然の結果。
安いものが入ってくれば、

21世紀型のグローバリゼーションがが起きれば、もっと激しくこれが起きる。

ITの仕事がインド人並みの賃金になってしまう。
スタンフォード大の卒業生が、今はアメリカの学生には人気がない。
賃金がインド人並みになるから。

スタンフォード大の学生はインド人にはできないことをやろうとしている。
グローバル化になったら、中国人、インド人に

それは、なんだろうか?
それを見つけ出すことが大切である。

子どもの世代が一体がどうだろうか。暗澹たるものである。
次の世代に対して責任を果たしていない。

私たちの世代は非難されるべき。



将来へむけて、日本独自の強みってなんだろうか。

私たちの能力は高い。アメリカ人と比べて高い。
おかしいのは経営である。
高い能力を活用できることをやる。


経営を変えるために何をすればいいか。



なぜ、ユーロがあんなに強いのか、が説明できない。
ドイツは東西の合併がある。


サブプライムローン問題どうなるのか?
どうなったら、解決するか。
アメリカ経済をマクロ的に見ると、過剰支出をしていたことが問題である。
消費、投資、とせい
使っていたから。資本収支で黒字にしていた。
外国からの投資を受け入れて帳尻あわせた。

儲けて、アメリカに投資した。

過剰資質が生産的なものに投資してたかどうか。
消費が多かった。住宅が多すぎた。
マクロ的には、住宅投資が多かったということ。いずれ調整される。
それは、アメリカの経常収支が正しいところまで、縮まればいい。
そのためには、ドルがやすくなることが必要。金利を下げる。
世界経済が正常に動いているだけ。

使いすぎを調整するだけ。いつかケリがつく。

経常収支の赤字がリーズナブルな範囲におさまればOK。







[ 2008/04/25 00:00 ] 講演会 | TB(0) | CM(0)
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松崎哲也 (love365)

Author:松崎哲也 (love365)
ベネッセで雑誌とWebのメディアマーケティングを担当する部門のブチョー。ソフトバンク・アカデミア外部1期生(現在参加中)。
「発信内容は個人の意見であり、必ずしも組織の見解と一致しているわけではありません」

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