SLツーシン

いつもSmileでいたいと願うLeaderの、日々の気付きをとりとめもなく書き留めたブログです。

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インターネットが選挙を変える?

金曜日にお茶の水のデジタルハリウッドで「インターネットが選挙を変える?」というディスカッションイベントがあり、オバマ現象のカラクリ の田中慎一さんも、講演されるということだったので、聞きに行ってきました。

■ゲストスピーカーは以下のメンバー
・第一部 
田中慎一さん (フライシュマンヒラード・ジャパン株式会社 代表取締役CEO)
伊藤伸さん (構想日本)

・第二部 パネルディスカッション
田中慎一さん (フライシュマンヒラード・ジャパン株式会社 代表取締役CEO)
佐藤大吾さん (NPO法人ドットジェイピー理事長)
西村豊さん(株式会社フォーナイン・ストラテジーズ代表)
伊藤伸さん (構想日本)
楠 正憲さん (ブロガー・国際大学GLOCOM 客員研究員)
河野 太郎さん(自民党 衆議院議員)
鈴木 寛さん(民主党 参議院議員) 


田中さんのお話は、基本、書籍の内容をトレースしたものでした。
当日の資料が田中さんのブログにアップされていましたので、転載させていただきます。


ただ、追加情報として、大統領指名後、就任までの間のネット戦略の部分は初めて聞きました。

選挙期間中の個人サイト「Barackobama.com」では、「発信」をし、「共感」を醸成する。

選挙当選後、任命までの間は「Change.GOV」を運営し、「受信」をしながら、「共感をコントロール」していた。(内容は、一般人からの政策提案と、それに対するボーティングを受け付けるサイトだそうです)
コントロールの意味は、オープンな議論をすることによって、どのような政策が求められており、それに対する世論の反応はどちらにかたむいているのか。それをリアルタイムで確認するため。オープンにすると、コミュニティの自浄作用から、そんなに荒れたサイトにはならないそうです。

そして、就任してからは「Whitehouse.GOV」にて、再度「発信」し、「共感を参画へ」変えていっているそうです。

オバマ大統領の就任後のネット戦略については、知らなかったので、勉強になりました。


このディスカッションセミナーは、タイトル通り「日本の選挙」が「インターネット」でどう変わるのか?変わるための障害はなにか? というのが論点だったのですが、議論するまでもなく、問題は公職選挙法にあるということがわかりました。

日ごろ、「なぜ、新しい地盤(宗教や地域以外)の候補がでないのか?」「なぜ、オバマのようなネットを利用した選挙スタイルが日本では展開されないのか?」「ホリエモンは、なぜ選挙にネットを使わなかったのか?」などと思っていた疑問が、解決しました。

古い議員が、新しい勢力や候補の参入を阻止するため、このグレーで融通の利かない「選挙法」を維持しているのだと思いますが、この法律の改正も議員が行うため、改正の道は本当に遠いだろうな、と思います。

河野太郎さんや鈴木寛さんのような議員が増えてくれることを期待します。

議員の存在や選挙にかかわる法律は、議員立法以外の手段を用いて決めるっていうルールをつくるのが一番早道なのでは・・・?と思いつつも、それを決めるのもやっぱり議員だよな。議員代表制の国では・・・。と行き詰ってしまいました。

んんん・・・。ここが動き出せば、日本は変われるはずなのに!と強く思います。
これだけビジネスがグローバルに頑張っている国で、政治だけが二流というというのは考えられない。その元凶が公職選挙法にあると、確信しました。

今週は以上です。

追記部分は、個人的な備忘録メモです。↓


インターネットが選挙を変える

アジャイルメディア SMO

背景
日本はインターネット選挙が禁止れているらしい。
という声だけはよく聞く。
実は選挙期間中でなければできる。


田中慎一 フライシュマンヒラードジャパン 

アメリカは、説得型コミュニケーション
ルーツはアリストテレスの弁術論から入る。
欧米流コミュニケーションは説得よって成り立っている。



現在。一元的な説得が無理がある。限界に来ている。
その理由は多様化。
多様性を受け入れる姿勢が必要。

ケネディの時代は簡単だった。
今は多様性の中で心を一つにした。
多様性は分断分裂の温床。

オバマのコミュニケーションはそれを
対立から共感に。

情報過多 ものを知らないことが当たり前になる。
消費と消化の差が過多になる。

そうなると、どうなるか。
常識がなくなる、共通認識がなくなっていく。

なぜできるようになったのか。
ネットだから。

オバマ現象とは何か?

サイレントマジョリティーが動いた
インターネットが動いた
著名人、アーティストが動いた
国境を越えて動いた


三位一体の戦略

土壌の設定
参画意識の醸成
コミュニケーションレバレッジを効かせる

土俵の設定が大切。

共通する認識が取れなくなってくる。
まず、それを作ったうえで選挙をした。


時代認識の共有→ CHANGE
ビジョン、先を見せる→ HOPE

原点回帰 

弱みを強いに

無名む実績黒人

土俵の設定

オバマ従来の延長線上にないリーダー
マッケイン従来の延長線上の過去のリーダー

参画意識の醸成

共感
感謝
パーソナライゼーション 個人的なエピソード
献金システムそのものをメッセージ化する

インターネットのフル活用オバマmobile

1300万人のメールアドレス

コミュニケーションレバレッジ
初めてのネットによる大統領

インターネット社会における初の大統領選挙

ネットと政治をどうからませるか、が注目


その後就任後などう使ったか

候補になってからホワイトハウスに入る前

情報を集める工夫
オバマに対する期待
特定政策に対する要望
オバマに対する要望
オバマに対する質問


ランキングをつける、

クリックだけでボーティング
世論がわかる

1月の末まで


ホワイトハウス

コミュニケーション
透明性
参画意識の醸成

共通認識を醸成する


信頼を構築する
参画意識を確保する

政策プロセスのオープン化


発信する→受信する→発信する
共感 →共感をコントロール→共感を参画へ

期待値をコントロールする クールダウンさせる。

共通認識をつくるという意味では同じ。


多様性の時代のコミュニケーションの仕組み

ネットがなかったらこれはできなかった。
前回の選挙ではできなかった。


民意をつくるという発想。
民意を知る、ということではなく。


ネットを介在して、サイレントマジョリティーを徐々に
「CHANGE」という共通認識を広めていった。

政治のオープンソース化

政治とネットを考えるたたき台にしてほしい。




構想日本 伊藤伸氏

日本の公職選挙法ってどんなものか?

日本に法律はいくつあるか?
有効な法律は2000

政令、府省庁例 規則 6000

明確に廃止されたかわからに法律もあり、各定数が把握できない。
勅令はその時にならないと効力があるかどうかわからない。

私たちは8000の法律に縛られて生活している。


公職選挙法
全275条からなる条文
禁止事項が以上に多い べからず法

運用は解釈によるものが多い グレーゾーン


何がおかしい?

選挙期間中以外に選挙運動をしてはいけない
選挙名の特定
候補者名の特定
その候補者への投票依頼
この3要素が揃った運動。
2つならグレー

言わないで活動するかどうかが可能か?
実質的には無理。

政治活動への支援依頼という形式を取る。


選挙期間中の演説は、候補者か政党以外が開催することができない。
昭和53年に立ち会い演説会が禁止された。

新人が受かりやすくなるから。

戸別訪問をしてはいけない
諸外国で禁止している国はない。


結果的には、集会をすることになる。
集会のお誘いをする訪問はグレーだけどOKとい
われている。



インターネットの規制は?

142条文書図画の頒布

選挙期間中の文書図画の頒布は法で規制されている
ビラとはがき、マニフェスト以外には禁止されている。

文書図画はHP メールも含まれる

頒布とは 不特定多数に配布する目的として1人以上のものに配布すること。

だから、HPやメールが使えないといわれている。


実際には既にインターネット選挙をやっている議員もいる


違法とわかっていながら1回目は警告だろうという確信犯
違法の認識が全くなく、メールで不特定多数に送信するケースもある。


ただ、公選法の適用の度合いは地域の実情によっても変わる。

警察、検察の裁量によるところも多い。

ポスターは個人の家なら貼ってもよい。
ただし、公共の場所では張ってはいけない。
だが、地域によっては黙認されている地域もある。

地域によって運用はバラバラ

よく言われる、インターネット選挙の問題点

デジタルディバイド(情報格差)
受信者、発信側の双方格差

にせHP、なりすましメールの危険

第3者によるメールや掲示板などを使った誹謗中傷、
候補者情報の虚偽記載。
韓国では落選運動合戦が過熱して、実際に選挙を左右した。


ネット献金をやっている国会議員

福田峰之議員
日本の国会議員で初めてネット献金を開始。
ホワイトサポーターズ

月額でクレジット引き落とし方式
半年で会員は5名(月額5000円)


日本では寄付を受けられる団体
252億円
2万団体


公選法は候補者を中心に書かれている。

選挙が政治参加の手立てになるよう法の精神を変えていくべき。







第2部


民意をつくるといったが、マーケティング的な思考、サービス

アメリカでは潜在ニーズを図る調査をかなりお金をかけてやる。
争点設定をする。



潜在的ニーズを先取りし、発信する。

日本の場合、困っていることは何か?を調べる。
何党を支持するかなど。

より、国民のニーズを先取りし、提案をしていく。

政策を語るという雰囲気にない。

国民のニーズに対して、どういう商品(政策)を提案すべきかということを、もう少し国民レベルで考えると面白くなると思う。


伊藤さん
インターネットの自由化はしていくべき

ただし、自由化しただけでは、新しい情報が行くとは思えない。
選挙期間が決まっている。12日とか、17日。。
告示日には選挙は終わっている、という世界。
グレーななかで、どうやって票を集めるか、が大事になっている。

自民党 河野太郎先生
国会議員にとって、ネットは便利なツール。
ほとんどタダで情報発信ができる。

選挙でネットが使えないということになっている。
候補者の側からすれば、そんなことはない。
12日間は確かに、メールやブログができないが、大したことではない。

告示期間の前に上げていたら、それでいい。
掲示を下げろということではない。

公職選挙法が問題

ひと世帯に1枚のビラがまけない。
回覧も禁止
集会所の近くでしか配布できない
動いている車から名前以外を言ってはいけない

ネットを解禁すると、情報がいびつになる。

公職選挙法そのものをかえなくてはならない


もう一つの問題点は、誹謗中傷合戦になる。

もうひとつの問題は
オバマの数百億をかけた選挙と
日本の数千万円の選挙ではレベルが違う


ドットジェーピー 佐藤さん

大学生が選挙事務所で
インターンする活動
100名程度の学生が登録している。

2006年から みんなの政治を運営している。
すべての法案に関しての投票していく

あの手この手を使って、投票率を上げていく活動をしている。


何人でも、投票の呼びかけをすると、公職選挙法違反になる。注意しなくてはいけない。
普通のブロガーでも、ダメ。

グレーゾーンの判断の可否は
捜査機関が決める。その後、逮捕した後で、司法が決める。

選挙管理委員は、抑止のために動いている。

公職選挙法は、金がかかる選挙を防止するためにできた法律
そういう意味では、インターネットは非常に便利なツール。
お金のかからない選挙ができる。


ネット選挙をどうこうではなく、公職選挙法の見直しになればいい。


フォーナイン西村さん

ブログ記事の読み比べヘッドラインサイトの運営
ブログは縦に読むのは簡単だけど、横に読むのはむずかしい。
テーマ別に横に読む。投票投稿機能も持っている。

ネット選挙運動に関しては、政治家のためというよりも有権者の政治参加意識を高めるために
解禁すべきという立場。勉強会を主催してきていた。


民主党 すずきかん先生

先進的なネット選挙活動をしている。

民主党ではインターネット選挙解禁の法令を4回提出している。

ネット献金をどうあつかうか、も大きな問題。

①日本の公選法はやっていいことしか書いていない。
それがだめ

②日本国民の政治の意識を変えなくてはならない。
文化意識の問題。


大学生は、選挙活動のインターシップの前後で変わっていく 80%が変わっていく。

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日米では意識の違いが大きい。

それは、本当なのか?


本当に意識が違うのでネットで六百億の献金が集まるのか?

オバマがやった原理原則は基本的には日本でも応用できる。

日本でも20代は多様化している。共通認識がずれてきている。


潜在的な意識をまとめて、世論を作り上げていった。



日本での課題

1)法的な課題
2)意識の課題


サイレントマジョリティーはアメリカにもいた 今回64%だが、過去最高。

2005年の郵政選挙は日本でもサイレントマジョリティが動いた。
映像ジャックで民意をつくった。
今のマスメディアに依存したコミュニケーションでは、テレビが民意をつくる。

アメリカはネットがマスメディアを超えた。
マスメディアがネットを追いかけた。

日本では、いつ、マスメディアを超えるか・・・


=======================
日本の若年層が政治離れしている状況
サイレントマジョリティの状況。

どういう状況が、態度変容に関連しているのか。

2005年の選挙で20代は30%後半である。平均の半分。

学生が選挙事務所で得られることは、第1次情報を受け取るということ。
議員から直接得られる情報。

不祥事などのニュースに影響される。情報の量で影響してしまう。

ブログは、よいことを、良いとかいてくれるのがいい。
マスコミはチェック機能という役割。
批判的意見が中心。

良いという情報が多くの人に触れるのは良い。

20代30代は団塊世代と同じくらいの量がいる。

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ネットの誹謗をどう考えているか

マラソン大会の意見ならブログにでるが、
政策になると、意見がでない。

マスメディアの報道に左右されてしまう。


困るのは、事実無根の誹謗中傷、誤報がでてしまう。
信頼されないか、というと、そうでもない。
信じてしまう人がいる。
これが、大変


裏どりをしっかりしたネットメディアがどう生き残るか

大切な法令が成立した話は一切ニュースにならないけれど、
小沢さんの失言はすぐに一面に乗る。

超党派の良い動きは一切報道されないが、党の喧嘩はすぐにニュースになる。

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日本では就業規則で政治活動、宗教活動が禁止されている。

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オバマの選挙
若者たちがネットでもリアルでも仲間を引き連れて行動する。
そういう行動をとると、悪いことができなくなる。

上から「●●すべきだ」といわれると、批判したくなる。

ネット選挙運動の解禁は、政治家のためではなく、わたしたちのためにやるべき。

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東京ライブ.JP
今までの政治HPは、プッシュ型であった。
プラットフォームを用意して、議論をしてもらう場を提供する。

マニフェスト 政治家はコミュニティエディターであるべき

全てのことに明確に応えられる存在ではない。
正しいわけでも、知っているわけではない。
でも、かじ取り役はやらせてもらえる。


====================
日本では総務省がユーチューブに上げているのはダメという見解
政見放送がアップされているのはNGということになった。

大沢ひさみな

ユーチューブもダメ
オバマガールもダメ、

ただ、選挙期間の前にアップしたらOK

選挙期間を問わず、誰かをいれようというのは、全日だめ。

3点セットは全日だめ。
ただし、選挙期間中はOK。でもツールは限定されている。というのが正解。

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日本では、選挙費用は上限が決められている。
しかし、政治活動と選挙活動は分けられる。

個人で選挙をしているのは、日本とアメリカだけ

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韓国はゆるいけども、やってはいけないことは決められている。

その代わり、サイバーポリスがしっかりしている。
かなり厳しいチェックを実行している。

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インターンシップが就職に有利といわれている

年間1800人参加している。
私たちはヨシとしている。

どんなきっかけでも、触れてみることが大切。
不純な動機であっても。

触れてみれば、感動して好きになる。

しかし、リピーターはほとんどいない。
1回お世話になると、ルートができるので、人脈で採用されるから。

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ネットにからんだ選挙活動において、議員の方がしてほしいこと。

12日間だけやめておけばいい。
政治のことを書いたり、良いとか、悪いとか、言ってもらえればいい。

誰を入れようとか、落とそうというとダメ。

賛成反対、良しあしを言うのはいい。

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選挙に関心をもつよりも、政治や政策に関心を持つことが大切。

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田中さん

参加意識
声なき声を可視化していく

サイレントマジョリティーを可視化する。

参画意識があると自浄作用がある。
変な声とか批判は見られない。

意見を書く人は意識の高い人は2%。ボーティングなら98%ができる。

4000人のスタッフ 一万人のボランティア


可視化するプロセス。
裏取りできるネットという話があったが、バランスが取れるネットができるのであれば、
民主主義の根幹であることが変わっていく。


英知を集めて最適解に近づくことができるれば、選ぶ人選ばれる人ではない、
政治のオープンソース化というようなことが起きる。

→直接選挙?

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田中さん

アメリカのことを羨む必要はない。

日本はテキストベースが強い、文書を書く力が強い。

日本独特のものが強い

ただ、政治には法律の規制が多い。
オバマのコミュニケーションは日本人に相性がいい。

多様性に寛大。あらゆるものが神様になる日本に合っている。

決してオバマのことがうらやましいのではなく、日本ならではのものが生まれるに違いない。

==========================
ネット民主主義をつくっていこう


野党第一党の左右をネットが決めている。

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[ 2009/04/26 23:52 ] 講演会 | TB(1) | CM(0)
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[2009/04/30 11:51] ???罸by Goodor Bad
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松崎哲也 (love365)

Author:松崎哲也 (love365)
ベネッセで雑誌とWebのメディアマーケティングを担当する部門のブチョー。ソフトバンク・アカデミア外部1期生(現在参加中)。
「発信内容は個人の意見であり、必ずしも組織の見解と一致しているわけではありません」

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